海員組合が「船員を予備自衛官補に」という予算案に抗議声明 

2014年8月3日付で「防衛省『民間船借り上げ』って徴用?」と書いたブログに、今日になって閲覧者が急増しています。1月29日に全日本海員組合が、下のような「抗議声明」を出したのがきっかけではないかと思います。以下引用。

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平成28年1月29日

            民間船員を予備自衛官補とすることに断固反対する声明

全日本海員組合

一昨年からのいわゆる「機動展開構想」に関する一連の報道を受け、全日本海員組合は、民間船員を予備自衛官として活用することに対し断固反対する旨の声明を発し、様々な対応を図ってきた。しかしながら、防衛省は平成28年度予算案に、海上自衛隊の予備自衛官補として「21名」を採用できるよう盛り込んだ。われわれ船員の声を全く無視した施策が政府の中で具体的に進められてきたことは誠に遺憾である。

先の太平洋戦争においては、民間船舶や船員の大半が軍事徴用され物資輸送や兵員の輸送などに従事した結果、1万5518隻の民間船舶が撃沈され、6万609人もの船員が犠牲となった。この犠牲者は軍人の死亡比率を大きく上回り、中には14、15歳で徴用された少年船員も含まれている。

このような悲劇を二度と繰り返してはならないということは、われわれ船員に限らず、国民全員が認識を一にするところである。

政府が当事者の声を全く聞くことなく、民間人である船員を予備自衛官補として活用できる制度を創設することは、「事実上の徴用」につながるものと言わざるを得ない。このような政府の姿勢は、戦後われわれが「戦争の被害者にも加害者にもならない」を合言葉に海員不戦の誓いを立て、希求してきた恒久的平和を否定するものであり、断じて許されるものではない。

全日本海員組合は、民間人である船員を予備自衛官補とすることに断固反対し、今後あらゆる活動を展開していくことを表明する。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・引用終り

防衛省は「強制する気はない」と言っているそうですが、「国策」と言われて会社から要請されたら断われないのではないでしょうか。かつて「志願」という「自発的」な戦争動員が行われたことを忘れてはいけない。閲覧してくださった方々に感謝します。

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