これは時事通信の記事から。「批准した50か国は、一部を除いて小国や島国ばかり」と言われ、「発効しても核軍縮につながる可能性は極めて低い」とあります。しかし、今年開かれるはずだったNPT再検討会議がコロナのせいで延期され、来年開催予定ですが、この「核不拡散条約」はそれこそ核保有国に核保有を認めたうえで「全面的かつ完全な軍備縮小に関する条約について誠実に交渉を行うことを約束する」（第6条）とあります。ここでいう「軍備縮小」の原文（英語）は「disarmament」ですが、前段の「核軍縮（nuclear disarmament)」を受けています。
この「誠実な交渉」が5年ごとの再検討会議でいつも取り上げられ、わたしが要請行動に参加した2010年の再検討会議（会議に出たわけではありませんよ）では、「交渉の日程を示すべき」という議論が紛糾、最終合意文書では「核兵器廃止条約交渉の検討という提案に注目」という文言にとどまったこと、2015年の時は合意文書が採択できなかったことなどの課題がありますが、核廃絶を求める国際鄭世論は確実に前進し、今回の核兵器禁止条約の発効への道を拓いてきたと思う。
じつは、わたしは2020年のNPT再検討会議に、もう要請団の一員としての参加は、高齢ゆえ足手まといになるおそれがあるので旅行社が組織するツアーに個人参加しようと思っていました。しかし、コロナで会議は延期、アメリカへ行くこと自体が危険になったので諦めた次第です。核禁条約発効を受けた会議は来年オーストリアで開かれるそうですが、そこに行く可能性はもうないと思います。しかし、「冥途の土産」に21世紀が平和構築における「女性のイニシアティブ」の時代になるだろうということを見届けてからあの世へ行きたいと思いつつ、来年の「らいてう没後50年」に挑戦したい。だって、下記の時事通信の報道でも「女性の役割」には言及していないもの。それまで生きているだろうか？
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10/25(日) 6:16配信
【ニューヨーク時事】核兵器禁止条約の批准書や受託書を国連に寄託した国・地域が24日、発効に必要な50に達した。 ホンジュラス国連代表部が同日の批准書寄託を確認した。条約は90日後の来年1月に発効する。核兵器の使用や保有を初めて違法化する国際条約となる。 ただ、加盟国以外に効力は及ばず、現状では核保有国や日本を含む同盟国の参加は絶望的。条約発効だけで核軍縮につながる可能性は極めて低い。今後、こうした国の加盟に向けて、いかに圧力を強めていくかが課題になる。 核兵器禁止条約は2017年3月、核軍縮の停滞を背景に非保有国の主導で制定交渉が行われ、同7月に採択された。核保有国やオランダを除く同盟国は交渉に参加せず、軍縮条約としては異例の速さで採択に至った。 条約は前文に被爆者の「受け入れ難い苦痛と損害」に留意すると明記。核抑止力を意味する「核兵器を使用するとの威嚇」も禁止した。一方、核保有国が交渉に参加しなかったため、具体的な軍縮措置は盛り込まれなかった。 核兵器禁止条約制定を働き掛け、ノーベル平和賞を受賞した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」で国連を担当するセス・シェルデン氏は「条約発効で（核兵器は違法という国際的な）規範が強まることで、非加盟国の行動に影響を及ぼす可能性はある」と指摘。核保有国などに加盟を促す活動を続けていく方針だ。
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米田佐代子の「森のやまんば日記」 